スキマバイトサービス「タイミー」を運営する株式会社タイミー（所在地：東京都 豊島区、代表取締役：小川 嶺）が運営する「ギグワーク研究所」は、ギグワークサービスが求職者・求人事業者双方にとって、より便利で安心安全に利用できるものになるよう、「安心安全なギグワークプラットフォーム研究のためのアドバイザリーボード」を設置しました。
まずは人材サービス研究の第一人者である阿部 正浩教授とデータガバナンス研究の第一人者である國領 二郎教授のお二方にご参画いただき、「労働・人材サービスとしての在り方」「データガバナンスを中心としたプラットフォーム運営の在り方」の2つの論点へのアドバイスをいただきながら、ギグワークプラットフォームサービス運営の在り方を考えます。その内容を元に、業界におけるルールの検討や提言を行うことで、利用者がギグワークサービスをより安心安全に利用できる環境整備に努めます。
「労働・人材サービスとしての在り方」
旧来ギグワークサービスといえば「業務委託型」が一般的でしたが、2019年の法改正を皮切りに「雇用型」に位置付けられるサービスが多く台頭しております。このような時代背景も踏まえ、より利用者が安心安全にサービスを利用できるよう、適切な運営のあり方やギグワーカーの保護を研究・実践していきます。
「データガバナンスを中心としたプラットフォーム運営の在り方」
プラットフォームを運営する上で利用者の保護を最優先にサービスの利便性を損なわない適切なデータの取得、管理方法を研究・実践していきます。
- 「労働・人材サービスとしての在り方」におけるアドバイザー
中央大学 経済学部 教授 阿部 正浩（あべ まさひろ）氏
プロフィール
専門は労働経済学、経済政策論。1966年福島県いわき市生まれ。1990年慶應義塾大学商学部卒、1995年慶應義塾大学大学院商学研究科単位取得中退。2003年に慶應義塾大学より博士（商学）取得。（財）電力中央研究所経済社会研究所主任研究員、一橋大学経済研究所助教授、獨協大学教授を経て、2013年から中央大学経済学部教授。現在は中央大学大学院経済学研究科委員長。
著書として、日経・経済図書文化賞および労働関係図書優秀賞を受賞した『日本経済の環境変化と労働市場』（東洋経済新報社）や『少子化は止められるか？』（有斐閣）、『職業の経済学』（中央経済社）、『5人のプロに聞いた！一生モノの学ぶ技術・働く技術』（有斐閣）、『多様化する日本人の働き方――非正規・女性・高齢者の活躍の場を探る』（慶應義塾大学出版会）など。
コメント
短時間、超短期で働くギグワークは増加傾向にありますが、その実態は未だ十分に解明されていません。学生などがスキマ時間に働くためにギグワークを選ぶ場合もあれば、会社員などが副業としてギグワークを選んでいるケースもあるようです。コロナ禍にあって、失業や休業を余儀なくされた人が、職探しや職業訓練のスキマに活用するケースもあります。ギグワークの実態とともに、その意義や課題などについて、タイミー・ギグワーク研究所と研究していきたいと思います。
- 「データガバナンスを中心としたプラットフォーム運営の在り方」におけるアドバイザー
慶應義塾大学 総合政策学部 教授 國領 二郎（こくりょう じろう）氏
プロフィール
1982年東京大学経済学部卒。日本電信電話公社入社。1992年ハーバード・ビジネス・スクール経営学博士。1993年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授。2000年同教授。2003年同大学環境情報学部教授などを経て、2006年同大学総合政策学部教授に就任し、2009年総合政策学部長、また2005年から2009年までSFC研究所長、2013年から2021年5月まで慶應義塾常任理事を務める。主な著書に「オープン・アーキテクチャ戦略」（ダイヤモンド社、1999年）、「ソーシャルな資本主義」（日本経済新聞社、2013年）がある。
コメント
インターネットとその上に構築されるプラットフォームはミクロな需要と供給をマッチングすることに絶大な効果を発揮します。少子高齢社会が進行する中で、貴重な人材を最大限に活用したり、ワークライフバランスを重視しながら人の力を最大限に活用する上で、大きな役割を演じてくれると思います。効果が大きい分だけ、弊害が出ないようにすることも大切です。タイミ―さんが、真に働く方々の立場に立ちながら、広く社会の経済活動に貢献できるように、方策を研究したいと思います。
- ギグワーク研究所とは
新しい働き方であるギグワークにおいて、求職者・求人者双方が安心安全に働ける環境整備を目的に2021年2月に設立されました。産学官連携しながらギグワーク業界全体の在り方を見出すための研究を進めています。
運営するオウンドメディア「ギグラボ」
https://lab.timee.co.jp/
