スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（所在地：東京都港区、代表取締役：小川 嶺）は、インバウンド回復にともない需要が増えているドラッグストア業界でのスキマバイト利用実態レポートを公開しました。

経済産業省が発表した「商業動態統計調査（長期時系列データ,ドラッグストア商品別販売額）」によると、2023年10-12月期のドラッグストアの商品販売額は、前年同期比で約108%。インバウンド需要の回復などもあり、2021年7-9月期から10期連続で増加しています。

国内のドラッグストア店舗数も、2023年に初めて19,000店舗を超えて増加しており、記録のある2014年と比較して、約6,000店舗も増加しています。

2025年に10兆円産業を目指すドラッグストア業界が、今後さらなる成長をしていくためにも、働き手の確保も重要なテーマになっていることが推察されます。

2022年1月以降の「タイミー」上のドラッグストア募集人数推移を見てみると、2022年1月と同年12月比で約12.5倍、2023年12月の前年比で約8.5倍と急拡大しています。また、「タイミー」を導入している事業所数（ドラッグストアの店舗数）も2022年1月と同年12月比で約4.8倍、2023年12月の前年比で約31.5倍と急拡大しています。

タイミーでは、ドラッグストア業界でのスキマバイト人材の活用に向けた営業活動や、ナレッジをもとにしたドラッグストア業界に適した導入サポート活動などを進行し、スキマバイトの活用が拡大しています。

ドラッグストア業界に向けた取り組みにより、効果的な事例も生まれています。大手ドラッグストアの改装時の閉店業務を人材派遣サービスからタイミーへ切り替えたことによって、年間で数百万円のコストダウンにつながりました。また、業務切り分けによるタイミーワーカーの活用によって、店長や社員などの従業員の残業時間が数十時間削減でき、働く環境の改善につながりました。