プレスリリース
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ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した地域課題解決を目的とする『自治体共創ファンド』の第1号案件として山形県西川町の関係人口増加を目指す実証プロジェクトをPoliPoli、UPSIDERと共に開始

株式会社タイミー(所在地:東京都港区、代表取締役:小川 嶺)は、株式会社PoliPoli(以下PoliPoli社)が創設したソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用した地域課題解決を目的とする『自治体共創ファンド』の第1号案件として、PoliPoli社、株式会社UPSIDER(以下UPSIDER社)と連携し、山形県西川町における関係人口増加を目指す実証プロジェクトを開始します。今回の実証プロジェクトでは、当社が運営する地方の関係人口創出を目的としたサービス「タイミートラベル」を活用し、山形県西川町での体験就労・体験移住への参加者を募集します。

ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)とは

ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)とは、社会課題の解決のための事業の初期費用を、民間事業者から調達した上で事業を実施し、事業で得られた成果に応じて行政から事業者に報酬が分配される仕組みです。
社会課題の多様化・複雑化に伴って従来の方法では対処しきれない課題が多くなる中で、革新的な方法で課題解決を行いたい行政、行政と連携して社会課題の解決を行いたい事業者、社会的投資を行いたい資金提供者の三方にとってメリットが期待される仕組みです。

『自治体共創ファンド』とは

https://sib-fund.com/

『自治体共創ファンド』は、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用して地域課題の解決を推進するための事業です。PoliPoli社が、地域課題を解決したい自治体・課題解決のノウハウや実績を有する事業者・案件に資金提供を行う資金提供者を募り、中間支援組織及び資金提供者として案件をリードします。
政策共創プラットフォームとして自治体・政府と民間事業者との共創を手がけてきたPoliPoli社が、実証事業からその事業の政策反映までをサポートします。また、UPSIDER社の与信を活用し、第一線で活躍するスタートアップなど民間事業者とのネットワークを用いて、地域課題の解決を第一に、小さく・早く実証実験を実行してまいります。

山形県西川町との第1号案件について

2024年11月、『自治体共創ファンド』の第1号案件として、山形県西川町、PoliPoli社、UPSIDER社と当社で連携し、山形県西川町における関係人口の増加を目指す実証プロジェクトを実施します。実証プロジェクトでは、当社が運営する地方の関係人口創出を目的としたサービス「タイミートラベル」を活用し、山形県西川町での体験就労・体験移住に参加する人を募集します。

『自治体共創ファンド』第1号案件での「タイミートラベル」のお仕事

【変若水の湯つたや】
400年の歴史を持つ旅館での客室清掃、食事の配膳などのお仕事
https://timee-travel.jp/travel_projects/279

【金子農園】
花農家のもとでの啓翁桜の切り出し、運搬 ・そがき作業、選別作業 、枝の結束作業などのお仕事
https://timee-travel.jp/travel_projects/291

【西川町総合開発株式会社】
半農半X、地域おこし協力隊インターンの受入アテンド、掃除、役場委託事業の補助などのお仕事
https://timee-travel.jp/travel_projects/293

そのほか、詳細は下記特設ページをご覧ください。
https://timeetravel.hp.peraichi.com/

各社コメント

山形県西川町長 菅野大志氏


西川町は人口約4600人、人口増加につながるソーシャル・インパクトの実現が喫緊の課題です。『自治体共創ファンド』は民間企業の投資を呼び込むことで持続可能なインパクトの実現につながると考えています。
当町では協議会による機動的な運営体制を整えており、第一号案件として3社と共に取り組むことで、人口増加を実現していきます。

株式会社UPSIDER 代表取締役 水野智規氏


当社は「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」というミッションのもとに、これまでスタートアップをはじめとする多くの企業を支援してまいりました。
一方で、現在国内では、地方における過疎化・人口減少という深刻な課題に対して各自治体や民間企業が協力して、対応・抑制に挑んでいます。「自治体共創ファンド」は、地域課題解決に取り組む全ての挑戦者にとって、ひとつの解決策となるべく組成されました。そして、西川町、株式会社PoliPoli、株式会社タイミー、当社UPSIDERはまさに本プロジェクトの第1号案件として取り組む最初の挑戦者になります。当社は今後も「自治体共創ファンド」を通して、地方自治体、民間企業といった課題解決に取り組む挑戦者を支援してまいります。

株式会社PoliPoli 代表取締役 伊藤和真氏


PoliPoliとして多くの自治体の皆様とご一緒していくなかで、限られた自治体の財源の中では新しい事業や取り組みになかなか挑戦しづらいという課題を感じてきました。
その解決策として、この度、民間財源を活用するソーシャルインパクトという日本国内ではまだまだ新しい仕組みを利用することで、画期的な金融サービスに挑戦し続けているUPSIDER様と一緒に『自治体共創ファンド』を立ち上げ、第一号案件を西川町様、タイミー様とご一緒できることを大変嬉しく思います。
地方自治体様の挑戦を財務面でサポートしていくために、自治体の民間財源活用のインフラとなる事業に成長させてまいります。

株式会社タイミー 執行役員/スポットワーク研究所所長 石橋孝宜


この度創設された『自治体共創ファンド』の第1号案件に、当社サービス「タイミートラベル」を活用いただけることをとても嬉しく思います。当社はこれまで、スキマバイトサービス「タイミー」、地方の関係人口創出を目的としたサービス「タイミートラベル」を通じて、さまざまな自治体様と連携してまいりました。今回の実証プロジェクトを通じて、これまで以上に各地域の課題解決に貢献し、当社が掲げるミッション「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」の実現に向けて尽力してまいります。

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