日本にとって重要な産業のひとつである水産業は、近年深刻な人手不足に直面しており、漁業だけでなく、水産加工業など水産業全体にわたる課題です。2023年時点の漁業就業数は12.1万人で、2048年には6.8万人まで減少することが予測されています。また、水産加工業の就業者数は2023年で13.3万人となっており、水産加工業者の5割近くが「従業者確保の困難」が課題であると回答しています（※1）。
さらに近年の海洋環境の変化や休漁の影響で、漁師の収入が不安定になるケースの増加も業界の課題です。とくに不漁・休漁となった場合には、別の仕事が必要とされており、通年で安定的に働ける仕組みの構築も求められています。
こうした背景から、フィッシャーマン・ジャパンでは、2015年から水産業の担い手育成事業「TRITON PROJECT」を展開。通年で働く担い手漁師の育成に加え、数週間〜数ヶ月の就業を可能にする「TRITON JOB SPOT」を普及させることで、人材の流動性を高め、水産業における新しい働き方を提案してきました（※2）。
また、タイミーでは、水産業を含む一次産業全体をサポートする専門チームを発足し、水産加工業などにおいてスポットワークの活用を推進してまいりました（※3）。
この度の業務提携では、両者が培ってきたノウハウを活かしながら、1日単位で水産業の仕事に携われる新しい仕組みを構築し、水産業の人手不足という課題解決に貢献していきます。さらに、漁師が閑散期等にスポットワークを通じて異業種の仕事を経験する機会を提供するなど、漁師の働き方の多様化も後押ししていきます。

※1：2025年4月　水産庁　水産をめぐる事情について（https://www.jfa.maff.go.jp/j/policy/kihon_keikaku/attach/pdf/index-31.pdf ）
※2：2022年より、1シーズン（数週間〜数ヶ月）から漁師になれる、水産業の新しい働き方「TRITON JOB SPOT」をリリース。（https://fishermanjapan.com/project/triton-job-spot/ ）
※3：タイミーは、職業安定法に基づく有料職業紹介事業者としてサービスを提供しています。水産業・水産加工業の業務のうち、職業安定法上紹介が禁じられている建設業務や港湾運送業務の紹介は行っておりません。

本業務提携では、水産業の人手不足解消と漁師の新しい働き方の実現に向けて、タイミーとフィッシャーマン・ジャパンが連携をしながらさまざまなステークホルダーに対して下記内容に取り組みます。

スポットワークを活用し、人手不足解消に取り組む
・水産事業者向け説明会の実施
・業務の切り分けサポート
・水産事業者向けのマニュアル整備

漁に出ることができない際などにスポットワークを活用することで異業種の仕事を経験する機会を創出
・タイミー利用における説明会実施
・漁に出ることができないとき等にスポットワークを通じて勤務

働き手の新たな職業選択の可能性を広げる
・スポットワークを通じて水産業に関わる機会を創出

慢性的な人手不足の状況を受け、一次産業におけるスポットワークの活用が広がっています。
タイミーに求人を掲載する一次産業（農業・漁業など）の事業所数は、2023年4月から2025年4月の2年間で約8.7倍に増加。事業所数の増加によって求人の募集人数も同期間で約5倍に広がりを見せ、特に人手が不足する農業の農繁期に合わせて募集人数が増えています（※4）。

■フィッシャーマン・ジャパン グループについて
漁業のイメージをカッコよくて、稼げて、革新的な「新3K」に変え、次世代へと続く未来の水産業の形を提案していく若手漁師集団。新しい働き方の提案や業種を超えた関わりによって水産業に変革を起こすことを目指しています。現在、担い手育成や採用支援などを行う「一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン」と国内外への販路開拓やブランディング支援などを行う「株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング」の2社で構成されています。
URL：https://fishermanjapan.com/