株式会社タイミー（所在地：東京都港区、代表取締役：小川 嶺）は、富山県が取り組む、県民のウェルビーイング向上の実現を図るために先進的なデジタル技術を活用して地域課題を解決する実証実験プロジェクト「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」の令和7年度実証事業者に採択されました。本採択によって、スポットワークを活用した、介護分野における人手不足の課題解決に取り組んでまいります。
「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」とは
富山県が令和4年度より取り組む実証実験プロジェクト。富山県が成長戦略として掲げる県民のウェルビーイングの向上や「幸せ人口1000万」の実現等を図るため、地域課題をデジタルソリューションで解決する事例を創出し、富山県におけるビジネスモデル構築につなげることを目指した取り組みです。富山県の課題から抽出したテーマに対して、自社の技術やサービスを活⽤して課題解決に繋げる事業アイデアを募集し、審査を経て採択した実証事業者と共に取り組みを推進します。
「Digi-PoC TOYAMA」特設サイト：https://digi-poc-toyama.jp/
「介護サービスの担い手確保と負担軽減」に向けた実証事業者に採択
団塊世代が全て75歳以上となる令和7年（2025 年）を迎え、令和 22 年（2040 年）には、高齢者人口が再びピークを迎える一方で現役世代が急減することが予想されています。また、介護需要が高まると言われる85歳以上の人口が急増していくことも見込まれています。そうした中、射水市が実施した介護事業者を対象とした調査によると、「介護職員（ホームヘルパー除く）」や「看護職員」が「不足」 もしくは「やや不足」の割合が高くなっているほか、従業員全体でみた場合、「やや不足」が 34.1％、「不足」が 16.3％と、5割以上の事業所が職員不足と回答。現場の事業課題と感じていることについても、「職員の確保・育成」が80.5％で最も高く、次いで「介護報酬が低い」が56.1%、「業務量が多い」が50.4%という結果に。介護事業の慢性的な人材不足、介護従事者の長時間労働による肉体的精神的負担の増加、長時間労働による介護従事者の学習時間の確保の難しさが課題となっています。（※1）
そうした背景のもと、令和7年度の取り組みにおいて、「介護サービスの担い手確保と負担軽減」をテーマにした実証事業者として当社が採択されました（※2）。この度の採択によって、介護分野向けの業務の切り出し⽀援や県内介護事業者に向けた説明会の開催等によって、スポットワークの普及・定着を図り、介護事業者の人材確保や介護現場における負担感の解消を⽬指してまいります。また、当社が掲げる「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」のミッションのもと、働き手に対しても、いつでも、どこでも、人生のどんなフェーズにおいてもその人らしい「はたらく」に手を伸ばせるスポットワークの利便性を活かして、介護業界との接点や、介護業界への定着を目指した新たなはたらく機会の創出にも取り組んでまいります。
※1：Digi-PoC TOYAMA「R7年度 募集テーマ一覧」
https://www.pref.toyama.jp/140511/kensei/kenseiunei/jouhouka/r7digipoctoyama/thema_list.html
※2：令和7年度「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクトの採択について
https://www.pref.toyama.jp/140511/kensei/kenseiunei/jouhouka/r7digipoctoyama/digipoc-adoption.html
＜参考＞
タイミーでは、介護業界におけるスポットワーク利用や意識調査に関するレポートも公開しています。
2025年問題に直面する介護業界のスポットワーク利用実態レポートを公開（2025年3月版）
介護・ビジネスケアラーに関する意識調査レポート
