スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（所在地：東京都港区、代表取締役：小川 嶺）は、全国温浴施設協会（所在地：東京都港区、会長：山崎 寿樹、以下「協会」）と2026年1月16日に「大規模災害時における相互協力協定」を締結しました。
「大規模災害時における相互協力協定」締結の背景
今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった大規模災害の発生が懸念されています。首都直下地震では最大で約480万人（※1）、南海トラフ巨大地震では最大で約1,230万人（※2）の避難者が発生するとされています。
多くの温浴施設には、大規模な避難者を受け入れる際に必要となる入浴機能のほか、飲食設備や仮眠設備などが整えられています。大規模災害発生時、温浴施設は被災者の衛生面・健康面・メンタルを支える機能を持ち、避難生活を支援する拠点としての役割を担うことが期待されます（※3）。
しかし、大規模災害時には温浴施設の従業員自身も被災者となるケースが多く、急増する人材ニーズに対して既存の体制だけで対応することが困難になることが予想されます。
本協定は、このような課題に対して、多様なスキル・経験を持ったタイミーに登録する1,270万人以上（※4）のワーカーとの連携を目指すものです。平時から温浴施設で働く人材の掘り起こしと育成を行い、有事の際にはタイミーの「面接・履歴書なし」の迅速なマッチングを通じて、温浴施設における人材確保を円滑に行います。これにより、地域の重要な生活基盤である温浴施設の機能を維持し、避難所としての円滑な運営体制を構築することを目指します。
※1 出典：内閣府 首都直下地震対策検討ワーキンググループ「首都直下地震モデル・被害想定手法検討会 報告書」（2025年12月19日）。都心南部直下地震、冬・夕方・風速8m/s、避難所以外を含むケースの想定値より。
※2 出典：中央防災会議 防災対策実行会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ「南海トラフ巨大地震最大クラス地震における被害想定について」（2025年3月31日）。地震動ケース（陸側）、冬・夕、風速 8m/s、避難所以外を含むケースの想定値より。
※3 令和6年度能登半島地震においても、避難所として役割を担った温浴施設が存在している。
※4 2025年10月時点
「大規模災害時における相互協力協定」の取り組み
本協定に基づき、「平時」と「緊急時（大規模災害時）」の両面から以下の取り組みを推進してまいります。
（１）平時の取り組み：人材の蓄積と育成
■温浴施設業務の研修実施
タイミーの登録ワーカーのうち希望者に対し、大規模災害時における温浴施設での業務内容に関する事前研修（無償）を実施します。
■研修内容の検討と業務の可視化
研修の実施に先立ち、協会が行う研修内容の検討に当社も参加します。大規模災害時にワーカーが実施する業務内容を整理・可視化し、共同で研修内容を検討します。
■実務を通じたスキル蓄積
平時から協会会員の各温浴施設がタイミー上で求人を掲載し、実際に研修受講者が就業することを促すことで、温浴施設の現場の業務スキルを持った「即戦力人材」を蓄積します。
（２）緊急時（大規模災害時）の取り組み：迅速な人員確保
■迅速なマッチングによる人員確保
大規模災害発生時、平時にスキルを蓄積した人材に対し、タイミー上で迅速に募集・マッチングを行います。
※ 想定される業務内容としては、「避難者の受付・誘導・情報提供」、「施設の清掃、巡回、衛生管理」、「支援物資の荷下ろし、管理、配布」などが考えられますが、今後、協会と詳細を調整予定です。
大規模災害時における「タイミー」活用の4つの強み
大規模災害時にタイミーを活用したマッチングを進めていくことで、スポットワークならではの強みを活かし、次のことを目指していきます。
①即戦力人材の掘り起こしと育成
タイミーには、スポット（単発）で働きたいという志向を持つ1,270万人を超えるワーカー（※4）が登録しています。その中には接客業務経験者、清掃経験者、物流経験者など、多様なスキル・経験を持ち、災害発生時に温浴施設で即戦力として力を発揮できる人材が多く含まれています。そうした方々の掘り起こしと育成を目指します。
②迅速なマッチング
タイミーは「履歴書・面接なし」でマッチングが実現するため、震災のような突発的に発生する雇用ニーズに迅速に対応します。
③募集対象の拡大
有償で募集をすることで、スキルや知見を持ったより多くの人材確保を行います。
④連携の取れた業務推進体制の構築
ボランティアではなく、スポットワークの仕組みを活用することで、温浴施設において、雇用契約に基づき、業務内容や役割が明確化された形で業務に従事することができます。この仕組みを通じて、災害時においても、ワーカーの方に依頼する業務内容を明確にし、的確に業務指示を行いながら取り組むことで、温浴施設・ワーカーの双方にとって、連携の取れた業務推進を図ることができる体制を構築していきます。
各者コメント
全国温浴施設協会 副会長 加藤久利 氏
私たち温浴事業者は、生活インフラ事業者として地域に支えられており、災害時には恩返しをしたいと考えております。被災者の皆様が最も困られるトイレ、食事、お風呂、ベッドといった設備を日常的に提供している私たちだからこそ、果たせる役割があります。今後は人材育成を進め、来るべき災害に備えてまいります。本協定を締結できることは大変意義深く、地域社会への貢献を実現してまいります。
株式会社タイミー 地方創生グループ 山口眞司
今後発生が懸念される大規模災害は、広範な地域に甚大な被害をもたらすと想定されています。その際に生じる膨大な人材ニーズには、一部の地域だけで人材のマッチングを考えるのではなく、全国規模での対応が必要です。全国規模の業界団体と我々のようなプラットフォームが連携し、総力を挙げて取り組むことが不可欠です。
この度、このような「民間による共助」を温浴施設協会様と進められることを大変嬉しく思います。これまでもタイミーは災害支援に力を注いできましたが、この締結を機に、有事の人材確保インフラとして、人々の生活を守る更なる活動を行ってまいります。
タイミーのこれまでの大規模災害に関する取り組み
タイミーはこれまでも、自治体や企業と連携し、災害復興や防災体制の強化に取り組んできました。
石川県・能登官民連携復興センターとの取り組み（能登復興支援）
令和6年能登半島地震を受け、石川県および一般社団法人能登官民連携復興センターと協定を締結。復興の中で顕在化した人手不足の課題解決に向け、スポットワークの枠組みを用いて取り組んでいます。
https://corp.timee.co.jp/news/detail-4847/
AZ-COM丸和ホールディングスとの取り組み（災害物流）
災害時の物流拠点運営に関する協定を締結。同社が被災地への支援物資を輸送する拠点を運営する際、支援業務に従事する人員をタイミーを通じて迅速に確保します。また、平時にはワーカー向けの研修会を実施しています。
https://corp.timee.co.jp/news/detail-4165/
