東京都が公表した「2025年農林業センサス（農林業経営体調査）東京都分調査結果速報」によると、全国の農業経営体数は82万8,405経営体であるのに対し、東京都の農業経営体数は47都道府県中第47位（構成比0.5％）(※1)という結果になりました。こうした状況下にある東京都の農業現場においては、農業の担い手不足と高齢化による労働力不足が課題となっています。
本協定では、東京都、農業関係団体、タイミーが連携しながら、都内の農業者に対しスポットワークを活用しやすい環境を整備します。農業者向けに「タイミー」の活用方法や雇用法規に関する説明会を開催するほか、東京都よりサービス利用料の補助等を実施し、農業分野の人材確保を支援します。
当社が掲げる「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」というミッションのもと、東京都の農業における課題解決に尽力してまいります。

※1: 2025年農林業センサス（農林業経営体調査）東京都分調査結果速報
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/nourin/2025/ng25sf0002.pdf

＜農業者向けの取り組み＞
・東京都の農業者に対し、スポットワークの活用を推進すること
・農業関係団体と連携し、スポットワークの農業者向け説明会の実施
・初めてスポットワークを活用する農業者に対して、東京都よりサービス利用料の補助支援

＜働き手向けの取り組み＞
・タイミーに登録しているワーカーに対する、東京都の農業の求人情報の提供
・タイミーに登録しているワーカーに対する、東京都の農業に関する情報の発信

当社はこれまで40道府県・87自治体と連携協定を締結しており、今回の東京都との連携は41都道府県・88自治体目となります。

※：タイミーの過去自治体連携に関するお知らせ一覧：https://spotwork.timee.co.jp/local-government