スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（所在地：東京都豊島区、代表取締役：小川 嶺）は、緊急事態宣言明けから年末にかけての雇用の意識に関する調査を実施。緊急事態宣言が明け、タイミー上での飲食店の11月の利用は宣言明け前の9月に比べて約7倍になりました。調査からは、ウィズコロナ時代の人材獲得における懸念も浮き彫りになっています。またタイミーを利用する働き手にもコロナ禍前後で働く意識の変化について調査を実施しました。
緊急事態宣言解除後の飲食店によるタイミー利用実績
飲食店のタイミー利用案件数は10月1日の緊急事態宣言解除を境に一気に増加。10月は宣言解除前の9月に比べ、飲食店による案件募集数が約3倍、11月は7倍となりました。
- 調査概要
【事業者対象アンケート】
調査対象
タイミー導入事業者
調査地域
全国
調査方法
Google Formsによるインターネットリサーチ
調査時期
2021年10月22日(金) ～25日(月)
有効回答数
81
【ワーカー（働き手）対象アンケート】
調査対象
タイミー利用ユーザー
調査地域
全国
調査方法
Google Formsによるインターネットリサーチ
調査時期
2021年11月20日(土)~2021年11月30日(火)
有効回答数
5031
- TOPICS
・緊急事態宣言明けの企業には、売り上げや家賃といった金銭的な負担よりも、雇用に関する課題の方が重くのしかかっていることがわかった。人手の確保、求人を出しても応募がないことなどが負担となっている。
・緊急事態宣言が明けて、タイミーの利用が増えると予測している事業者は減ると予測する事業者より約6pt多く、「仕事が増えるので、人手が必要」「飲食が再開し人手が不足するから」「社員が減ったから」「最低限の雇用なので予約状況により利用したい」との声があった。
・コロナ禍を経て、タイミーの利用者属性においての会社員の占める割合は4割にまで増加した（下図参照）。会社員のタイミー利用の目的として最も多かったのが、「コロナ禍で職場が休業もしくは閉業に追い込まれ、転職活動の繋ぎとしてタイミーを利用し始めた」というものだった。
- 調査結果概要
【事業者対象アンケート】
■概要1
緊急事態宣言発令の前後で「事業に影響があった」と回答したのは全体の81.5%であった。なお、飲食店に限ると「事業に影響があった」と回答したのは100%であった。
▼全事業者対象
▼飲食事業者対象
■概要2
緊急事態宣言解除後に最も「解消されない」とされる課題は雇用の問題であった。
■概要3
緊急事態宣言解除後のアルバイト/採用に関する課題としては、「人手の確保」「求人を出しても人が来ない」「いつコロナ関連の制限があるか分からないので採用ができない」「固定のアルバイトが雇えない」の順に回答が多かった。
■概要4
緊急事態宣言解除前後でのタイミーの利用頻度の変化を問う設問では、「変化はない」という回答が一番多かったものの、「増えた/増えると思う」が「減った/減ると思う」より多い結果に。理由としては、「仕事が増えるので、人手が必要」「飲食が再開し人手が不足するから」「社員が減ったから」「最低限の雇用なので予約状況により利用したい」という声があった。
■概要5
緊急事態宣言前後での、長期派遣・長期アルバイト・単発バイトそれぞれの雇用人数の変化を問う設問において、最も「増えた」働き方は単発バイトであった。
【ワーカー対象アンケート】
■概要6
会社員がコロナ禍でタイミーを始めた理由を問う設問では、「本業が休業・閉業、収入減に追い込まれ、転職活動の繋ぎに利用している」と回答した人が最も多かった。
（対象:会社員に限定 n=1931）
■概要7
コロナ禍で働く意識がどのように変化したかを問う設問では、「変わらない」という回答が一番多かったものの、リモートワークやワーケーション、パラレルワーク、ギグワーク、フリーランス等の「新しい働き方」に興味を持ったと回答した人が最も多かった。
