調査レポート
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2023年度 最低賃金とスキマバイトに関する事業者957社の実態調査を発表

最賃の引き上げを負担に感じる事業者は約66%、最賃の引き上げを受けて時給を引き上げる予定の事業者が約59%いることが明らかに。パートアルバイト求人への応募状況は、タイミーでの求人が優位な結果に。

2023年度の最低賃金(以下、最賃)は、厚生労働省の発表によると全国平均は43円増の1,004円と初の1,000円超えとなるなど賃上げの動きが加速しています。「タイミー」を利用される事業者にとっても最賃は大きな関心ごとであると考えられるため、「タイミー」を利用する事業者における最賃とスキマバイトに関する意識調査を実施しました。

調査結果トピックス

  • 2023年度の最賃を“負担に感じている事業者”は約66%いました。
  • 最賃の引き上げによって、“パート・アルバイトの時給を引き上げる予定の事業者”は約59%、“時給を引き上げない予定の事業者”は約13%いました。
  • 最賃の引き上げと、103万円の壁(各種控除)に関する感想としては「103万円などの上限を撤廃もしくは緩和してほしいと思う」が約70%いました。
  • 最賃の引き上げによって、“商品やサービス価格の改定を考えている事業者”は約43%いました。
  • 固定の“パートやアルバイトの応募をしてもらうために、時給をあげたことがある事業者”が約67%、“時給を上げても応募が集まらない課題感を抱える事業者”が約58%いるなど求人に対する応募状況の課題が深刻化している様子が伺えました。
  • 一方で、“タイミーでのワーカー募集の方が応募がたくさん来ると感じている事業者”が75%以上いるなど、人手不足の課題感にスキマバイトが活用されている実態が明らかになりました。

調査結果詳細

2023年度の最賃を負担に感じている事業者は約66%いました。(とても負担に感じる+やや負担に感じる)

最賃の引き上げによって、“パート・アルバイトの時給を引き上げる予定の事業者”は約59%、“時給を引き上げない予定の事業者”は約13%いました。

“時給を引き上げる”理由としては「現在の時給だと最賃を下回るため」という理由が最も多かったですが、「良い条件で既存の人員の定着をはかりたい」、「従業員への還元をしたいため」などの前向きな理由もありました。また、“時給を引き上げない”理由として多かったのは「既に最賃を上回る時給を設定している」という回答が90%を超えていました。

最賃の引き上げと、103万円の壁(各種控除)に関する感想としては「103万円などの上限を撤廃もしくは緩和してほしいと思う」が約70%いました。タイミーの利用傾向としても、年末が近づくにつれ、固定のパート・アルバイト従業員が103万円の壁の影響で働けなくなることを補う形でタイミーを活用されている事業者がいます。

最賃の引き上げによって、“商品やサービス価格の改定を考えている事業者”は約43%いました。

なお、2022年より続いている原材料や光熱費などの高騰・物価高による調達コスト増加の影響については、“影響を受けている”事業者が約84%いました。

最も影響を受けている費目は、“材料費”、“水道光熱費”がいずれも35%を超えるなど回答が集中しました。

物価高の影響を受け、商品やサービスの提供価格の値上げについての設問では、“2022年に値上げを実施したことがある”、“2023年に値上げを実施したことがある”、“2022年、2023年どちらも値上げを実施したことがある”と回答した事業者を合わせると、約76%いることがわかりました。

固定のパート・アルバイトの求人募集への応募状況についての回答を企業規模(従業員数別)で見てみると、10人未満の事業者以外は、総じて応募状況に課題感があることがわかり、50人〜200人未満の事業者はいずれも「応募は来ているが、必要な応募数には届いていない」「求人は出しているが、全然応募が集まらない」の合計が80%を超えるなど課題感が大きい様子が伺えました。

※上記グラフは「その他」の回答を含んでいないため、一部合計が100%になりません。

“固定のパート・アルバイトの応募をしてもらうために、時給をあげたことがあるか”という設問に対しては、時給をあげたことがある事業者が約67%いることがわかりました。しかし、“時給を上げても応募が集まらない”、“必要な応募数に届いていない”などの課題感を引き続き感じている事業者が約58%いることもわかりました。

多くの事業者が固定のパート・アルバイトの応募獲得に苦戦している実態がある中で、“「タイミー」でのワーカー募集の方が応募がたくさんくる”と感じている事業者が75%を超えるなど、事業者の人材に関する課題感にスキマバイトが貢献できている実態が明らかになりました。また、タイミーでは、引き抜きによる長期採用を推奨しており、気に入った働き手を無料で引き抜くことができます。事業者の中には、働き手がたくさん集まりやすいタイミーを採用目的で利用するケースも増加傾向です。

※上記グラフは「その他」の回答を含んでいないため、一部合計が100%になりません。

調査概要

調査名 :2023年度最低賃金とスキマバイトに関する実態調査

調査期間 :2023年8月24日(木)〜2023年9月3日(日)

調査対象 :「タイミー」の事業者 957社

調査方法 :インターネット調査

エリア :全国47都道府県

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