プレスリリース
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センコーと「未来の物流センター」運営の実証実験開始に向け合意——学生、主婦・主夫、シニアそれぞれの都合ですぐ働けて、働きやすい拠点を実現

スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー(所在地:東京都港区、代表取締役:小川 嶺)は、センコー株式会社(本社:大阪府大阪市北区、社長:杉本健司、以下「センコー」)と物流センター実証実験の開始に向け合意しました。

実証実験では、6月より印西エリア・浦和エリアにて、スポットワーカー活用を前提とした物流センター運営に着手し、庫内のスポットワーカー比率を高め、働きやすい拠点を検証します。将来的には、人手不足の解決に加えて、物流に興味を持った働き手が、経験やスキルを身につけ、キャリアアップできる仕組みづくりや業界の繁閑に合わせた労働力移動を目指していきます。

取り組み合意の背景

2023年度における「人手不足倒産」は過去最多の313件を記録、そのうち物流業においても46件と過去最多を更新したことが帝国データバンクの調べで明らかになりました(※1)。同調査では、全業種平均の52.4%であるのに対し、物流業の人手不足割合は70%前後で推移し平均を大きく引き上げています。人手不足倒産は、従業員の退職や採用難、人件費高騰などが要因として発生するため、「2024年問題」により更なる事態の深刻化が予想されます。

内閣官房の関係閣僚会議においても、物流の効率化に向けて、同会議にて決定した「物流革新に向けた政策パッケージ」(※2)に盛り込まれた法改正や施策が順次推進されており、若年層や女性などの多様な人材の活用・育成が重点項目として位置付けられています。

タイミーとセンコーは、双方の専門性を活かし、業務を切り分け・平準化に取り組み、学生や主婦・主夫、シニアなどのあらゆる層の働き手に対して、経験・スキルに応じて対応できる業務を広げていくことが重要と考え、取り組み合意に至りました。

(※1)帝国データバンク 人手不足倒産は「倍増」、過去最多の313件(2024年4月5日)
(※2)内閣官房 「物流革新及び賃上げに向けた政府の取り組み」(2024年2月16日)

実証実験における今後の展望

この度の実証実験において、センコーの物流業界における豊富な知見と、コロナ禍以降物流業界の専門チームを立ち上げ導入事業者の業界転換を図り、物流業界への専門性を高めてきたタイミーのノウハウを掛け合わせて、以下の内容に取り組んでまいります。

経験・熟練度に応じたスキルアップと待遇向上

タイミーでは、人手不足時の労働力確保のみならず、経験・スキルを可視化する「バッジ機能」や「資格習得」の機会を通じて、「働き手」がスキルアップできる仕組みを提供してきました。「バッジ」は、これまでに100万個以上が付与されており、タイミー上にはのべ100万以上のスキルを保有した、多様な働き手が集まっています(※3)。また、「アルバイト全員がスポットワーカー」がコンセプトの居酒屋「THE 赤提灯」では開店後半年間に働いたワーカーのうち48%が飲食業界未経験者だったものの、そのうち6割以上が「THE 赤提灯」での勤務経験を活かし、他の飲食店でも働いていたことが分かっています(※4)。

今後は、当拠点をきっかけに物流業界に興味を持った働き手が、未経験から身につけた経験やスキルを「バッジ」にて可視化し、待遇向上や正規雇用も含めた長期雇用のキャリアパス構築を目指してまいります。

(※3)タイミー「働き手のスキル・実績を可視化する『バッジ』 累計100万個突破」(2024年4月26日)
(※4)タイミー「『THE 赤提灯』 開店半年間レポート」(2023年11月22日)

物流関係人口の増加

タイミー上のデータ(※5)では、タイミー上で初めて物流企業で働いた業界未経験者のうち、7割以上が半年以内に再度物流業界で働いており、その過半数は、半年以内に5回以上物流企業で働いていることが分かっています。

また、タイミーの過去の調査では、オフィスワーカーなどの別の業界で働いてきた働き手が、「物流」関連業務が含まれる軽作業に移行する事象が確認されており、長期就業を望む働き手の56.8%が「物流」関連業務が含まれる軽作業での長期就業を希望していることが明らかになっています。(※6)。

実証実験を行う拠点が、未経験の働き手にとって物流業界の魅力を感じられる接点となり、物流関係人口の増加に寄与することを目指してまいります。

(※5)2022/11/1~2023/10/31の期間中に、物流店舗で初めて稼働し、その時の求人タイトルに「未経験」が入っていたワーカーを対象に調査
(※6)タイミー 「スキマバイトを通じた長期採用に関する実態調査」(2023年12月18日)

物流倉庫を中心とした、繁忙状況に応じた業界間の労働力移動

タイミー上のデータ(※7)では、ワーカーは様々な業界で働いていることが分かっています。ワーカーの約9割が1年間で3社以上で働いており、7割以上のワーカーが2つ以上の業界で働いていることが確認されました。今後は、実証実験を行う拠点とその他の物流拠点などにおける労働力移動の差分などを導出・検証し、さらなる労働力移動を促進してまいります。

(※7)2022/1/1~2023/12/31の期間中に、ワーカーが年間で働いている企業数および働いた業界を調査

物流センター実証実験の開始に向け、両代表は以下のようにコメントしています。

センコー株式会社 代表取締役社長 杉本健司氏コメント

センコーは、お客様が抱える物流課題に一体感を持ちながら解決していく姿勢を信条とし、取り扱う商品の種類、輸送手段、輸送範囲を大きく広げてきました。しかし、物流業界を見渡せば、人手不足が深刻化する中で、「経済の血液」ともいえる物流の維持が困難になる未来が予測されます。

モーダルシフトやダブル連結トラックの投入、そして中継基地の設置並びにDX化の推進やロボティクス等による省人化・自動化に努めておりますが、2024年問題として知られる労働法改正への対応が最重要課題となっています。

センコーは、これまでも女性ドライバーや外国人労働者など多様な人材活用に取り組んできていますが、今回、物流センターにおける運営の更なる一手として、スポットワーカーを活用し、「朝はシニア、昼は主婦や主夫、夕方は学生」などと時間帯によって働き手が変わっても問題なく運営できるよう業務の標準化を行い、業界内で常態化している残業の削減をもできる持続可能な物流センターの実現に向けタイミーと連携いたします。

株式会社タイミー 代表取締役 小川嶺コメント

タイミーでは「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」というミッションを掲げ、未経験から業界経験やスキルを身につけられる飲食店「THE 赤提灯」やワーカーの頑張りを可視化し、待遇を向上させる「バッジ」機能(※8)の開発に取り組んできました。

 物流業界においては、コロナ禍以降、業界専門チームを立ち上げ、様々な現場と向き合い、深刻化する人手不足の解決策を提案してきました。その中で、ワーカーレビューと向き合い就業環境改善に努め、定着率を改善させた物流事業者様(※9)や、タイミーをきっかけに物流業界の楽しさを知り、長期就業に移行したワーカー(※10)などの成功事例が多数生まれています。

 今回のセンコー株式会社との取り組みを通じて、物流関係人口を創出し、労働力移動を促進し、物流業界における積年の問題解決に取り組むとともに、ミッションの実現に向け邁進します。

(※8)タイミー「働き手のスキルや経験に応じて高時給の求人が届く「バッジ限定お仕事リクエスト」を開始(2024年6月6日)
(※9)タイミーラボ「Good率98%を誇る物流センターが、人と環境への投資を惜しまない理由」(2023年6月20日)
(※10)タイミーラボ「タイミーで本気で取り組む、満足度99%の“体験”採用」(2024年5月13日)

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