スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー(所在地:東京都港区、代表取締役:小川 嶺、以下タイミー)は、認可保育所AIAI NURSERY、児童発達支援AIAI PLUSを展開するAIAIグループ株式会社(東京都墨田区、代表取締役社長兼CEO貞松成、以下AIAIグループ、証券コード6557)と協力し、保育所等訪問療育支援サービスでのスポットワーカー活用に向けた取り組みを開始します。
保育所等訪問型療育支援サービスについて
このたびスポットワーカーの活用を進める保育所等訪問療育支援サービスは、発達に障がいを抱えるお子様や保育園等の集団生活が困難なお子様に対して、保育施設に支援員が訪問し、専門プログラムを通した療育を提供するサービスです。AIAIグループの子会社であるAIAI Child Care株式会社の新規事業「AIAI VISIT」の一環として、2024年9月からの提供を予定しています。
保育園にお子様を預ける共働きの家庭は、日中にお子様を児童発達支援事業所に通所させることが難しく、療育を受けたくても受けられない状況にあります。保育所等訪問療育支援サービスは、こうした通所が困難な家庭にも、通所と同品質の療育プログラムを提供し、お子様の発達支援に繋げることを目指しています。
保育所等訪問療育支援サービスでのスポットワーカー活用に向けた徹底した教育
「AIAI VISIT」の保育所等訪問療育支援サービスでは、徹底した初期トレーニングおよび座学研修を受講して試験に合格した人に限り、お子様の支援の場に立つことができます。今回、タイミーとAIAIグループの協力により、保育士資格や作業療法士等の資格を持つ「タイミー」の働き手を対象に、同様のトレーニング研修・試験を行い、専門知識を習得した働き手が、保育所等訪問療育支援サービスの支援員として働ける機会を提供します。また、療育の品質や安全性を担保するため、試験合格後にOJTでオペレーションを確認するほか、AIAIグループが監修した療育の教科書を貸与し、標準化された療育の提供を目指します。
保育所等訪問療育支援サービスにおけるスポットワーカーの活用の背景
児童発達支援などの児童系障害福祉サービスにおいて、人材確保が課題とされています。独立行政法人福祉医療機構が2024年に発表したレポートによると、2024年1月1日現在で、児童系障害福祉サービス施設のうち、52.9%が職員の充足状況について「不足している」と回答(※1)。業界外からの新しい人材確保が難しいことや離職率の高さなどにより人材不足が進み、サービスの利用を制限する施設もあるといいます。一方で発達障害児数の増加などに伴い障害福祉サービス等事業所は増加傾向にあり(※2)、需要に対して人材確保が追いついていない状況です。
(※1)独立行政法人福祉医療機構「2023年度障害福祉サービス等の人材確保に関する調査結果」
(※2)厚生労働省「令和4年社会福祉施設等調査の概況」
タイミーとAIAIグループでは、これらの人材課題を受け、保育所等訪問療育支援サービスにおけるスポットワーカーの活用に向けた連携を始動。保育士資格を持っていながら職員として従事していない潜在有資格者に対して、療育の専門知識を習得する場を提供することで、スポットワーカーが資格を活かして働ける機会を広げます。そして、保育所等訪問療育支援サービスの人材確保に繋げるとともに、生産性が高く、良質な労働環境を構築することを目指します。
「タイミー」の働き手に向けた研修について
保育所等訪問療育支援サービスでのスポットワーカー活用にあたり、まずは「タイミー」の働き手に向けて、療育や保育所等訪問療育支援サービスに関するウェビナーを7月に開催します。その後、支援員として働く意向のある方へ、AIAIグループ監修の初期トレーニングおよび座学研修を進行。試験に合格した働き手は、「タイミー」を通じて「AIAI VISIT」の保育所等訪問療育支援サービス支援員として働くことができるようになります。初回ウェビナーの開催概要は下記の通りです。
開催概要
- 【開催日時】7月3日(水)〜7月5日(金)の3日間、合計6回開催します。
- 7月3日(水)/12:30-13:00、18:30-19:00
- 7月4日(木)/12:30-13:00、18:30-19:00
- 7月5日(金)/12:30-13:00、18:30-19:00
- 【内容】療育や保育所等訪問療育支援サービスに関するウェビナー
- 【参加費】無料
- 【申し込みフォーム】https://waaq.jp/p/timeelink/aiaigroup_apply
タイミーは、今後も「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」のミッションを実現するべく、働き手の皆様の可能性が広がる機会を提供すると共に、人手不足をはじめとする事業者様の課題解決に努めてまいります。