農山漁村では、人口減少の要因として、自然減が社会減を上回る状況が続き、地域全体で人口減少が続いています。こうした中、食料安全保障の確保には、農山漁村のコミュニティ維持や関係人口創出が不可欠です。
このような課題を解決するためには、行政だけでなく企業をはじめとする多様なステークホルダーの参画が必要であり、地域と企業が実践的かつ効果的に連携できる仕組みの整備と、具体的な案件形成の促進が求められています。そこで、農林水産省では、既に農山漁村における取組の実績がある大企業を中心に、中間支援組織等や受入・協働実績のある自治体を交え、「大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に係る検討会」を実施し、上記実現に向けた検討を行うこととなりました。

当社が掲げる「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」のミッションのもと、本検討会への参画を通じて、農山漁村における課題解決に貢献してまいります。

詳細は下記よりご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/250731.html