タイミー、物流企業におけるスポットワーク活用状況レポート（2025年10月版）を発表〜スポット活用だけに留まらず受け入れに関する課題解決や安心安全の取り組みを実施〜
スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（所在地：東京都港区、代表取締役：小川 嶺）は、物流企業におけるスポットワーク活用状況レポート（2025年10月版）を発表します。
物流企業におけるスポットワーク活用の背景
2024年4月に施行されたトラックドライバーの時間外労働の上限規制による、いわゆる「2024年問題」の影響が顕在化しています。一人のドライバーが運べる荷物量や走行距離が減少した結果、作業人員の増加に伴う追加コストや、荷主が希望する納期や頻度で輸送できない「輸送難」といった問題が発生しています。このように、物流業界の課題は単なる人手不足のみに留まらない複雑なものとなっています（※1）。こうした背景から物流現場でのスポットワークの活用は急速に進んでおり、現在タイミーを導入している事業者は、全体の43%が物流（軽作業）業界となっています（※2）。また募集人数も前年比約1.4倍で過去最高となっています。当社は、このような状況に対し、スポット利用での労働力提供に留まらず、事業運営の中長期的なパートナーになるべく、物流業界全体の課題解決に向けた取り組みを一層強化しています。
（※1）タイミー、物流2024年問題に関する実態調査レポートを発表
（※2）2025年7月時点
取り組み内容
物流企業におけるスポットワークの活用に当たっては、現場の業務管理を任せられる人員の不足やスポットワーカー教育による負荷など、企業によって様々な課題が生じています。当社では、こうした事業者の課題に合わせたスポットワークの活用方法を提案しています。
フィールドマネージャー（FM)について
フィールドマネージャー（以下「FM」）は、派遣元であるタイミー社が長期の派遣労働者として現場に派遣する人材です（※3）。FMには、派遣先の現場において、スポットワーカーの受け入れや教育、業務の切り出しや職場環境の改善提案などの業務を任せることが可能です。FMを配置することで、スポットワークを活用する現場の生産性向上を目指します。
（※3）株式会社タイミーは労働者派遣事業の許可を取得しています。スポットワーカーのマッチングは、有料職業紹介事業の許可を得て実施しています。
FMの活用状況
FMを配置合意拠点数は、2025年8月時点で約45拠点であり、現場の生産性向上につながった例もみられています。
九州エリアの物流センターの例
現場のFMがオペレーション実態を踏まえつつ、業務の切り出しや最適な人員配置を提案・実行した結果、5ヶ月間で900万円規模の労務管理コストの最適化が図られました。
また他拠点においても、スポットワーカーが「ここで働きたい」と思えるような職場環境の改善提案や安全への配慮など、FMが現場運営全体をサポートしています。こうした取り組みにより、当社には中長期的な課題解決を行うパートナーとして、厚い信頼をお寄せいただいています。
受け入れサポーターについて
受け入れサポーターとは、新しく現場に入るスポットワーカーに対して、現場の案内や業務の進め方を教えたり、スムーズに業務を開始できるよう支援したりする役割のワーカーです。（スポットワーカーとして繰り返し働きにきてくれるリピーターからFMが選出し育成します）。受け入れサポーターの導入は、現場のスポットワーカーの受け入れ負荷を軽減できるほか、働き手に対して現場でのスポットワーカーへの教育などよりステップアップした業務にチャレンジできる機会の提供が可能となります。
その他物流企業との取り組み内容
フォークリフト運転技能向上研修を開始（※4）
株式会社ロジテックの協力のもと「フォークリフト運転技能向上研修」を2024年10月より開始しています。フォークリフトに関連する求人では、実務経験を求められることが多く、「運転技能資格は取得しているが、なかなか働く機会が得られない」という課題があります。スポットワーカーとして働くことで物流倉庫での実務を経験しスキルを向上させ、保有資格を活かして物流現場で活躍できるようになる道筋をつくることを目指しています。
本施策は現在までに2拠点で実施しており、研修を通じて累計174件の稼働が創出されました。そのうち60件は、研修完了後にロジテック社の現場での実務稼働につながっています。
左：トータルサポートイメージ 右：運転技能向上研修イメージ
（※4）タイミー、ロジテック協力のもと、フォークリフト運転技能向上研修を開始。資格取得から技能向上、求人紹介までワーカーに寄り添い物流「2024年問題」の人材不足解消への貢献を目指す
大規模災害時における相互協力協定を締結（※5）
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社と「大規模災害時における相互協力協定」を2025年3月に締結しました。大規模災害発生時には、物資拠点での支援業務を行う人員をいかに迅速に確保するかが課題となっています。本協定では、支援業務を担える人材を育成するための「大規模災害時の物流等に関する研修会」の開催や、災害発生時におけるタイミー上での人材募集など相互に連携して取り組むこととしています。
左：取り組みイメージ 右：さいたま市×丸和運輸機関×タイミー「大規模災害時の物流等に関する研修会」
