タイミー、楽天グループ・日本旅行・おてつたび・LIFULLと連携し、 「ふるさと住民登録制度 ソリューションブック」を公開 〜2027年4月の制度開始に向け、自治体の社会実装を支援〜
スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（本社：東京都港区、代表取締役：小川嶺）は、参画する「ふるさと住民応援コンソーシアム（代表：鳥海 彩）」において、楽天グループ・日本旅行・おてつたび・LIFULLと連携し、2027年4月に予定される「ふるさと住民登録制度」の開始に向け、自治体の制度活用および地域課題解決を支援する「ふるさと住民登録制度 ソリューションブック」を公開したことをお知らせいたします。
背景と目的
「ふるさと住民応援コンソーシアム」は、単なる観光客や寄付者を超え、地域を継続的に訪れ、消費し、働き、地域活動を支える「ふるさと住民」という新たなライフスタイルの社会実装を目指し、2025年9月に正式設立（同年7月に準備室発足）いたしました。
現在、自治体・企業・教育機関・個人等約800名の会員が参画しています。
コンソーシアムを特定企業のものではなく、 自治体・企業・会員が共に育てる 「公器としてのインフラ」 として発展させていきます。
「ふるさと住民登録制度 ソリューションブック」概要
【対応する10のソリューション分野】
・担い手活動創出（タイミー等のスキマ時間を活用した即時マッチング）
・旅行・体験コンテンツ
・宿泊補助設計
・空き家マッチング
・地域コーディネーター・伴走支援
・スポーツ・健康・産品振興
・地域おこし協力隊支援
・人材育成
・地域活性化起業人派遣
・プラットフォーム提供
タイミーは、楽天グループ・日本旅行・おてつたび・LIFULLと共に、地域への訪問、 担い手活動、継続的な関係づくりまでを一気通貫で支援することを目指します。
これまでの実証展開
タイミーは、地域における農業・観光・伝統行事等の現場に対し、スキマバイトサービス「タイミー」を提供することで、地域の深刻な人手不足解消と関係人口の創出に貢献します。
山梨県甲州市における実証例
タイミー、楽天グループ、おてつたびの3社が連携。地域への来訪や担い手活動を生み出すソリューションを実証的に展開しています。
今後の展望
ふるさと住民応援コンソーシアムは、制度を単なる登録で終わらせず、訪問・就労・購買・活動参加を促す「経済循環のハブ」として機能させることを目指しています。これにより人口減少や担い手不足などの地域課題を解決へ導きます。今後も会員・自治体・企業と連携し、「ふるさと住民」という新たな関わり方を全国へ広げてまいります。
ソリューションブック概要
名称：ふるさと住民応援コンソーシアム 地域創生事業 自治体向けソリューションブック
公開日：2026年8月4日
主催企業：株式会社タイミー、楽天グループ株式会社、株式会社日本旅行、株式会社LIFULL、株式会社おてつたび
協力：一般社団法人ユースキャリア教育機構
詳細：ふるさと住民応援コンソーシアムサイト
https://region-empowerment.rakuten.co.jp/
ふるさと住民応援コンソーシアムについて
設立：2025年9月14日
代表：鳥海 彩
事務局：楽天グループ株式会社 地域創生事業
会員数：約800名（自治体、企業、教育機関、個人）
ニュースレター加入申込：https://jp.surveymonkey.com/r/BZSVYG
