本提携では、まずは秋に収穫のピークを迎えるりんごの選果場等で「タイミー」を活用し、JA共選所・集出荷場等の人手を確保します。また、JA長野中央会が窓口となり、組合員である農家に対して「タイミー」を紹介し、各農家の労働力不足解消を目指します。当社だけでなくJA長野中央会が各農家に対してサポートを行うことで、「タイミー」を利用しやすい体制を構築します。

日本における農業従事者数は減少傾向が続いており（※1）、その背景には雇用機会の拡大による都市部への人口流出や農業従事者の高齢化などが指摘されています。長野県でも同様の傾向が見られ、県内で主に自営農業に従事している基幹的農業従事者は2020年時点で約5.5万人で、そのうち65歳以上の人数は約4万人と7割以上を占めています（※2）。
そんな中、近年農業分野で「タイミー」を活用する事例が増加しており、2024年7月に「タイミー」で掲載されている募集人数は前年同月比約3.0倍となっています。主に「収穫」や「選別」、「出荷」などの作業で活用されており、とある農業法人では「タイミー」を利用したことによって生産性が上がり、農作物の出荷量が3倍になった事例も生まれています（※3）
また、タイミーでは、農業分野が抱える人手不足などの課題解決に、より一層貢献していきたいという思いから、農業の専門チームを組成し、農家向けのサービス説明会やマニュアルの整備などを実施しているほか、これまでにJA全農ぐんま、JA静岡経済連、JA全農いわて（※4）と連携し、農業におけるスポットワーク活用の普及に取り組んでいます。さらに、2022年12月には長野県に北信越支社を開設（※5）し、地域の事業者やワーカーに対してさまざまなサポートを行ってまいりました。
これまで「タイミー」が培ってきた知見やノウハウを活かしてJA長野中央会と連携することにより、長野県の農業分野における人手不足解消に貢献することはもちろん、将来的な就農人口の増加にも貢献してまいります。

JA長野中央会　営農農政部部長　小山 清孝
地方の高齢化や人口減少が進む中、組合員農家の人手不足も課題ですが、農家の皆さんが作った農産物を消費者の皆様に円滑に流通・販売するためのＪＡの拠点施設（集出荷場・選果場）の人手不足も大きな課題となっています。タイミー様のシステムは、給与支払など事務手続きが簡便であるとともに、労務管理機能等が具備されている等、組合員農家やＪＡ施設にとって安心して利用ができるサービスであると感じております。全国でも多くの農家で活用されているタイミー様との提携により、農業の人手不足の解消、またスキマバイトを通じた農業のファンづくり、関係人口の拡大にも取り組んでまいります。

株式会社タイミー　地方創生グループ　千葉 連理
弊社は2022年12月に長野県に拠点を開設し、日々活動しております。また、2023年11月には農業専任チームを立ち上げ、全国の農家さんの雇用課題の解決に力を入れてまいりました。長野県は農業が主幹産業で、野菜、果樹、花き等の園芸作物の生産額が全国トップクラスですが、この度JA長野中央会様とタッグを組むことで、より多くの地域の方々に「タイミー」をお届けできるようになり、これまで以上に農業界に貢献できるようになると心強く感じています。本提携を通じて、JA長野中央会様と一緒に「地場に根付きながら、地場の産業を育てる」チャレンジをして、県内の農業の人手不足解消とさらなる発展に貢献してまいります。

※1 出典：農林水産省,「農業労働力に関する統計」
※2 出典：農林水産省, 「2020年農林業センサス報告書」
※3 出典：タイミーラボ,「選果作業効率が上がり出荷量は3倍に。従業員の意識も変化した農事組合法人の戦略的なタイミー活用法」
※4 2022年10月発表「JA全農ぐんまと共同事業の基本契約を締結」,「JA静岡経済連と共同事業の基本契約を締結」
　   2023年11月発表「JA全農いわてと業務提携契約を締結」
※5 2022年12月発表「2022年12月1日(木)に北信越支社を新しく開設」