長崎県は、九州の西端に位置し、数多くの離島や複雑な海岸線、豊かな歴史的遺産を持つ、日本でも有数の観光・海洋県です。古くから造船業や水産業が地域経済を支え、近年では観光・宿泊業の高度化や製造拠点の誘致など、多様な産業が調和しながら発展してきました。
その一方で、本県は全国と比較して人口減少・少子高齢化が進行しており、特に県内企業の99.9%を占める中小・小規模事業者（※1）において、人手不足は経営を左右する最重要課題となっています。また、観光業、介護、製造業、一次産業といった長崎県を支えるあらゆる産業の現場でも、労働力確保が困難な状況が続いています。
こうした背景を受け、当社はこれまで長崎県の5つの自治体・商工会議所と連携協定を締結してまいりました（※2）。今回の4者連携により、長崎県全域の事業者に向けてスポットワークの活用をさらに推進すると共に、地域に根差した経営支援を進めてまいります。また中長期的には、スポットワークを通じた長期・正規雇用につなげる新たな人材確保ルートの構築などにより人手不足対策等の課題解決に尽力してまいります。

※1：ながさき産業振興プラン2030
※2：タイミー、長崎商工会議所と包括連携協定を締結（2025年2月）
タイミー、長崎県 佐世保市と連携協定を締結（2025年7月）
タイミー、長崎県 壱岐市とエンゲージメントパートナー協定を締結（2025年7月）
タイミー、佐世保商工会議所と包括連携協定を締結（2026年4月）
タイミー、長崎県 対馬市と包括連携協定を締結（2026年5月）

　本連携協定では、当社と長崎県・長崎県商工会議所連合会・長崎県商工会連合会が連携しながら、関連事業者をはじめとする県内事業者および県内の働き手に対して様々なサポートを行います。

・中小・小規模事業者を対象としたスポットワーク活用促進イベントや説明会の実施
・好きな場所・好きな時間で働ける「スポットワーク」の利便性を活かした県内の潜在労働力の喚起
・産業振興に関すること 等

当社はこれまで41道府県・91自治体と連携協定を締結しており、今回の長崎県・長崎県商工会議所連合会・長崎県商工会連合会との連携は41道府県・92自治体目となります（※3）。

※3：タイミーの過去自治体連携に関するお知らせ一覧