スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（所在地：東京都港区、代表取締役：小川 嶺）と福岡県 糸島市（市長：月形 祐二）は、スポットワークを通じた人材確保に関する協定を締結したことをお知らせいたします。
糸島市は、福岡県最西部に位置する人口約10万人の自治体です。市内では農業、漁業、畜産業が盛んで、安全安心、新鮮な美味しい食材として「糸島ブランド」が定着しています。また、観光地としても注目を集めており、2021年の観光入込客数は609万人と、2010年から35.3%の増加となりました。(※1)
2022年時点の人口は103,687人で、2016年以降増加しています。これは、35歳から44歳までの子育て世代と15歳未満の子ども世代の転入増が後押ししているものと思われます。一方、20歳から24歳までの就職人口は極端な転出超過になっており、市内での労働力定着に課題が残っています。(※2)
この度の協定では、まずは糸島市内の商工業における人手不足の解消や雇用創出、多様な働き方の推進を目的としています。長期的な展望として、商工業にとどまらず、一次産業をはじめとした人手不足を課題とする各業界における人材確保も視野に入れています。また、市と協定を締結している大学等に対してもスポットワーク利用を周知、促進することで、若い力が市内事業者等で活躍できる接点づくりも目指していきます。
本協定を通じて、当社が掲げる「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」のミッションのもと、糸島市民の多様な働き方による人手不足解消、ひいては関係人口の拡大に貢献してまいります。
※1：観光地域づくり法人形成・確率計画
https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/dmo/ichiran/content/001477053.pdf
※2：糸島市「2023年度SDGs未来都市等提案書」
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/teian/2023sdgs_pdf/teian/33_itoshimashi.pdf
タイミーと地方自治体との連携について
地方自治体との事業連携は、下呂市（2023年3月）、ニセコ町・倶知安町（2023年10月）、小樽市（2024年3月）、仙台市（2024年5月）、日光市（2024年5月）（※3）に次いで6事例目で、西日本での連携は今回が初となります。先行して取り組みを開始した下呂市では、2024年3月末時点でワーカー数が前年同月比約2.5倍、事業所数は約4.4倍に増加しました。また、ニセコ町・倶知安町では、2024年3月末時点でワーカー数が前年同月比約2.9倍、事業所数は約4.4倍となった他、1日町長企画といった独自の取り組み（※4）も実施しました。
※3：
2023年3月7日発表：下呂市と業務提携に関する協定を締結
（https://corp.timee.co.jp/news/detail-1506/ ）
2023年10月27日発表：ニセコ町・倶知安町と包括連携協定を締結
（https://corp.timee.co.jp/news/detail-2086/ ）
2024年3月28日発表：タイミーと小樽市、労働力確保・関係人口創出に関する連携協定を締結
（https://corp.timee.co.jp/news/detail-2684/ ）
2024年5月14日発表：仙台市・仙台観光国際協会と交流人口の拡大に向けた宿泊事業者の人材確保支援等に関する連携協定を締結
（https://corp.timee.co.jp/news/detail-2887/）
2024年5月27日発表：タイミー、栃木県日光市と包括連携協定を締結
（https://corp.timee.co.jp/news/detail-2957/ ）
※4：
北海道ニセコ町で 「一日 町長」のお仕事を体験してみた！タイミーワーカーレポート
（https://lab.timee.co.jp/blog/letter/niseko-report）
取り組みの内容
■事業者に向けた取り組み
- 市内事業者向けた、「仕事の切り分け方」や「求人の出し方」セミナーの実施
- すでに利用している事業者の事例発信
- 将来的には、商工業以外の業種にも普及
■働き手に向けた取り組み
- 市民のスキルアップを見据えた市民向けセミナーの実施
- チラシやWebを用いた市民向け広報の強化
- 将来的には「学生」等、ワーカーのターゲットを絞った周知等
■その他
- タイミートラベルを活用した関係人口の創出等
関係者コメント
■株式会社タイミー 執行役員スポットワーク研究所所長 石橋 孝宜
この度は協定締結の機会をいただき、大変嬉しく存じます。「はたらく」のマッチングプラットフォームを展開する企業として、市内事業者様には人手不足解消の機会を。働き手の方には、スキルアップを含めた新たな「はたらく」の機会を提供できると確信しております。今後は、本協定を皮切りに、西日本地域にも自治体様との連携の取り組みを広げてまいります。
■糸島市 月形 祐二市長
本市は「豊かで身近な自然環境や糸島ブランドの農林水産物による『訪れてよし』の環境、なじみやすい地域コミュニティや都市部からのアクセスの良さによる『住んでよし』の環境等を評価いただいていますが、市民の働く場の創出による『働いてよし』の環境整備が課題となっています。今回の連携により、「スポットワーク」という新たな視点から、市民の多様な働き方の受け皿づくりと、魅力的な雇用の創出による事業者の人材確保を進めることで、『働いてよし』の糸島づくりを推進していきます。
