コンプライアンスの推進

当社グループは、健全かつ透明性の高い経営インフラを維持し、リスクを適切に管理するため、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づく統括組織として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。この委員会は、リスク管理及びコンプライアンス実行の最高責任者である代表取締役が委員長を務め、取締役や監査役をはじめ、各部門における執行役員等によって構成されています。

委員会では、グループ全体におけるコンプライアンスリスクを含むリスク管理方針の策定から運用状況の監視にいたるまで、一元的な統括を行っています。具体的には、適切な推進体制やインフラを組み込んだ包括的なプログラムを設計し、定期的な見直しを行うことで、継続的な改善のサイクルを回しています。

本委員会は、定期的な開催に加え、重大な事案やリスクが懸念される場合には必要に応じて随時開催され、迅速な状況把握と適切な是正措置を講じる機動的なガバナンスを確立しています。

内部通報窓口の設置

当社は、内部通報規程にて通報窓口の設置及びインシデント報告のエスカレーションプロセスを定めています。 従業員（契約社員、派遣社員、パート社員、請負契約その他の契約に基づいて従事する者を含む）及び退職者が利用可能な内部通報窓口として、法務部門及び監査役が対応を行う社内窓口を設置しています。 内部通報制度の内容及び窓口については、入社時研修、コンプライアンス研修、社内情報共有ツール等を通じて、従業員に周知を行っています。また、内部通報窓口とは別に、ハラスメント相談窓口を人事部に設置し、運営しています。

研修

当社の従業員（契約社員、派遣社員、パート社員を含む）を対象に、年に一度、コンプライアンス研修を実施しています。研修プログラムにおいては、ハラスメントの防止、法令等遵守の重要性、情報管理、インサイダー取引防止、職業安定法等の業法遵守といったテーマ群から、その年度の重要度に応じて内容を選定しており、従業員の法令遵守に対する意識や知識の継続的な向上に努めています。

政治関与・ロビー活動に関する基本的な考え方

当社グループは、急速に成長・普及しつつあるスポットワーク市場において、働き手が安心して働き、事業者が適切に事業を展開できる環境の整備を重要な課題と捉えています。これに対し当社グループは、社内の「ロビイング方針」等に基づき、ロビー活動に関する適切な意思決定、支出管理及び透明性の確保に努めています。ロビー活動においては、自社で運営する「スポットワーク研究所」サイトにおける統計データや現場知見を活用した事例の発信を行うほか、「一般社団法人スポットワーク協会」に参画し業界関係者と連携して業界の健全な発展に向けた活動を展開しています。関係省庁や地方自治体等との対話を通じ、法制度との調和を図りながら社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。