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労働慣行（労働基準、労働環境など）
労使関係
当社は、従業員の雇用の安定を重視し、事業環境の変化に応じた適切な人材配置や能力開発を通じて、継続的な雇用機会の確保に努めています。また、やむを得ず雇用に影響を及ぼす重要な措置を講じる場合には、労働関係法令を遵守するとともに、対象となる従業員への十分な説明および必要な手続きを適切に実施し、公正かつ誠実に対応します。
現在、労働組合は結成されていませんが、就業規則等の作成・変更の際には、その内容に応じて法令に則り手続きを行っています。具体的には、原則として全従業員に対して丁寧な説明を行い、その後、各事業所に所属する過半数の従業員を代表する者から意見を聴取した上で改定を行い、就業規則または会社と従業員代表間で結ばれる労使協定に反映させています。
労働時間管理
当社は、従業員の健康とウェルビーイングを尊重し、過度な労働時間および長時間労働の回避・削減を推進しています。就業規則において、基本となる所定労働時間を原則1日8時間、1週40時間と定めるとともに、フレックスタイム制を導入しています。また、勤務形態を問わず過度な長時間労働を防ぐため、1ヶ月の時間外労働時間が45時間を超えないよう、最大労働時間を設定・管理しています。
勤怠管理の高度化
従業員（契約社員含む）に過度な時間外労働が見込まれる場合は、勤怠システムが検知し、上司と従業員本人に対してアラートメールが送付される仕組みを導入しています。アラート送付後は、上司による業務調整や労働時間の見直しを行っています。また、時間外労働が発生した場合は、社内規程に基づき適切に割増賃金を支給しています。
公正な報酬
当社の報酬体系は、最低賃金を上回る水準であることはもちろんのこと、従業員が安心して働ける生活賃金を保障するとともに、優秀な人材を確保するために必要な競争力のある設計としています。また、同一資格・同一職務レベルにおいては、性別に関わらず統一された報酬体系を用意しています。
パフォーマンスとバリューに連動した報酬体系
当社では、期待役割に基づく「成果（能力）評価」と、当社のバリュー体現度に基づく「バリュー評価」の2軸を採用しており、職種ごとの特性に応じた人事制度を設計しています。
例えば、営業職やコーポレート職においてはベース給与と制度賞与（変動報酬）、および特別インセンティブを組み合わせています。従業員の報酬を評価と連動させることにより、従業員に適切に還元できる仕組みを構築しています。
【評価制度の全体概要】
各組織の目標は会社の事業計画に紐づいて策定されます。そして、個人の目標は各組織で設定された目標や戦略に紐づき、かつ自身に期待されている役割を踏まえて設定されます。目標設定後は、達成に向けて上長と月1回以上の1on1を行いながら業務を実行し、振り返り面談を通じて処遇を決定していきます。
従業員持株制度
当社グループでは、従業員の経営参画意識と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、従業員持株制度を導入しています。 持株会に加入すると、従業員は少額（1,000円/月）から任意の申込金額を給与から拠出することで、当社の株式を購入することが可能です。また、持株会に加入している従業員には、拠出金に対して会社から奨励金（10%）が支給されます。
ワークライフバランスの実現
当社は、「Work Style委員会」を中心に、多様な人材が力を発揮できる基盤づくりを進めています。ライフステージの変化に伴う不安や障壁を解消し、有給休暇の取得奨励や柔軟な勤務制度の拡充を通じて、誰もが「その人らしい働き方」で意欲高く活躍できる環境を整えています。
Work Style委員会（WS委員会）
WS委員会は、一人ひとりがその人らしい働き方で成果・挑戦・影響力を発揮できる環境を整備するために設立された、経営直轄の社内委員会です。ライフステージの変化など働くうえでの障壁や漠然とした不安を一つひとつ解消し、全力で「はたらく」を応援する仕組みを継続的に生み出しています。
具体的な取り組みは「非連続的成長の土台─強みを活かし、高め合う文化」をご覧ください。
柔軟な働き方の推進
当社は個人のライフスタイルやライフステージに合わせた柔軟な働き方を推進しています。
リモートワーク
従業員（契約社員含む）は各部門のルールに準じた頻度でのリモートワークが可能であり、出社日数に応じて通勤交通費を支給しています。
フレックスタイム制/シフト制
部署や業務内容に合わせ、フレックスタイム制やシフト制を導入した最適な働き方を設定しています。
Work Style制度（時短勤務等）
育児や介護など、個人の事情に応じた柔軟な働き方を選択したい従業員を支援するための制度により、時短勤務を選択することや、出社日数の変更・コアタイムの短縮をすることも可能です。
副業
従業員の多様なキャリア形成や社外での自己実現を支援するため、一定の条件のもと副業を許可しています。
多様な休暇制度
完全週休2日制（土日祝日）や年間120日の休日といった基本的な休暇に加え、独自の取り組み/制度を設けています。
有給休暇取得奨励日
従業員（契約社員含む）は半日単位でも有給休暇の取得が可能です。年間を通じて「有給休暇取得奨励日」を設定しており、お盆期間や年末年始など、業務への影響が比較的少ない日を選定し、従業員が安心して休暇を取得できる環境づくりを進めています。また、各部門や個人別に取得状況のモニタリングやフォローアップを行っています。
リラックス休暇
有給休暇とは別に、入社初日に5日分、その後1年ごとに5日分が付与される「リラックス休暇」を導入しています。計画的な休息を促し、従業員のリフレッシュを支援しています。
パパ休暇
配偶者/パートナーが出産する従業員に、育休とは別に産前産後1ヶ月の期間中に利用できる5日分の休暇を付与しています。
健康・ウェルビーイング
従業員一人ひとりが心身ともに健康に働くことができる環境が、企業の持続的な成長の基盤であると考えています。従業員の健康維持・増進とウェルビーイングの向上に向けた施策を総合的に推進しています。
健康増進の取り組み
部活動支援
趣味や社内交流などを通じて心身の健康を維持できるよう、活動に応じて費用を補助する制度を設けています。
従業員サーベイ
当社は、従業員エンゲージメントを高めるために様々な取り組みを行っています。
具体的には年次でエンゲージメントサーベイを実施し、「ビジョンへの共感度」「ミッションへの共感度」「上司への相談のしやすさ」「同僚への相談のしやすさ」を確認し、人事施策の改善に繋げています。
本サーベイのデータは、こちらよりご覧ください。