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人権
人権方針
当社グループは、「一人ひとりの時間を豊かに」「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」というビジョン・ミッションのもと、誰もが自らの意思で働き方を選び、可能性を広げられる社会の実現を目指します。
当社グループは、働く機会へのアクセスそのものが、人の尊厳や人生における選択の自由に深く関わる基本的な権利であると認識しています。そのため、より多くの働く機会を公正かつ安全に提供し続けることを、当社の人権尊重の重要な責任の一つと位置づけています。
本方針は、人権に関する当社グループの基本的な考え方をまとめたものであり、取締役会にて承認されています。
1. 人権に関する基本的な考え
当社グループは、国際人権章典に表明された人権およびILO「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に示された原則および権利を、人権尊重における最低限の基準として認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重を事業活動全体に組み込み、事業運営のあらゆる場面において推進します。また、国際的に認められた人権規範と各国・地域における法令・規制に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限尊重するよう努めます。
当社グループは、特にスポットワークという特性上、多様な背景を持つ人々、とりわけ機会へのアクセスに課題を抱えやすい人々や脆弱な状況に置かれやすい人々にも目を向け、誰もが安心して働き、その働きぶりや経験が尊重され、次の機会へとつながる環境づくりを推進します。
今後も、社会環境や働き方の変化に伴い高まる人権への期待に応え続けるため、取り組みを継続的に見直し、より良い形へと進化させていきます。
2. 適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役職員に加え、サービス利用者、顧客企業、サプライヤーおよび業務委託先など、当社グループの事業に関わるすべてのステークホルダーを対象とし、当社グループのバリューチェーン全体に適用されます。
当社グループは、役職員を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重するとともに、当社サービスをご利用される方との関係においては、スポットワークを通じて多様な人々と企業をつなぐ立場として、サービス利用に関わる各段階において、人権が尊重される環境の実現を目指します。また、役職員に対する教育・啓発を継続的に実施するとともに、顧客企業およびビジネスパートナーに対しても、本方針への理解と協働を求め、人権リスクへの対応を通じて、安全で公正なサービスの提供につなげていきます。
3. 対象とする人権課題
当社グループは、事業活動を通じて人権に与える影響を十分に認識し、サービス利用者、顧客企業、役職員をはじめとするすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、以下の人権課題を重要事項として認識しています。
労働の基本原則
強制労働・児童労働の禁止
奴隷労働、人身取引を含むあらゆる強制労働および児童労働を認めず、不当な拘束や未成年者に対する不適切な就業等の重大な人権侵害の防止・排除に努めます。
差別の撤廃と機会均等
性別、国籍、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認、宗教、社会的出身等を理由とするあらゆる差別を禁止し、多様な人々が公平に働く機会へアクセスできる環境の整備を進めます。
表現の自由、結社の自由および団体交渉権の尊重
役職員等に対し、表現の自由、労働組合の結成・参加および団体交渉への参加、またはそれらに参加しない権利を尊重します。
また、サービス利用者に対しても、国際的に認められた人権および労働に関する原則を踏まえ、不当な不利益が生じないよう配慮するとともに、苦情処理メカニズムやステークホルダーとの対話を通じて、安心して利用できる公正なプラットフォーム環境の維持・改善に努めます。
労働環境・条件
安心・安全で健康的な労働環境の確保
役職員およびサービス利用者を含む事業活動に関わるすべての人が、身体的・精神的に安心・安全かつ健康的に働くことができる環境の実現に努めます。
公正な報酬と適切な労働条件
役職員等に対しては、最低賃金を含む適正な報酬の支払いを徹底するとともに、報酬に関する不当な差別を行わず、過重労働の防止や適切な休憩・休日を確保します。
また、サービス利用者に対しては、顧客企業による適正な報酬の支払いが行われる仕組みの構築・維持に努めるとともに、安全で適切な就業環境の実現に向けて取り組みます。
ハラスメントの禁止
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントその他あらゆるハラスメントを禁止し、役職員等はもちろんのこと、サービスを利用するすべての人の尊厳が守られる環境づくりに取り組みます。
プラットフォーム特性に関する人権課題
プライバシーと個人情報の保護
サービス利用者、顧客企業、役職員等の氏名、属性、就業履歴、評価情報等を含む個人情報を適切に管理・保護し、データ利用における透明性を確保するとともに、不当な影響や不利益が生じないよう配慮します。
アルゴリズムの公平性とバイアスの排除
マッチングアルゴリズムや評価システム等のデジタル技術が人権に与える影響を認識し、特定の属性に対する不当な差別や偏りが生じないよう、継続的な検証と改善に取り組みます。
評価における公平性・多様な価値の尊重
本人の働きぶりや実績、多様な経験を尊重し、学歴や職歴等の一部属性のみに依存せず、公正な評価機会の提供を目指します。
違法・不適切な業務の排除
求人審査やモニタリング等を通じて、違法行為、搾取的労働等の違法または不適切な業務の排除に取り組みます。
キャリア形成と可能性の拡張
多様な働く機会の提供を通じて、個人の成長やキャリア形成、人生における選択肢の拡大に貢献し、誰もが自らの意思で働き方を選択できる社会の実現を目指します。
4. 人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、事業活動に伴う人権への負の影響の防止・軽減に向けて、人権デュー・ディリジェンスを推進します。
サービス利用者、役職員、顧客企業、サプライヤーおよび業務委託先を含むバリューチェーン全体において、人権リスクの把握および低減に努めるとともに、女性、若年層、外部委託先等で働く人々をはじめ、多様な背景や個別具体的な事情により人権侵害や不当な不利益のリスクに直面しやすい人々への影響に配慮します。
また、スポットワークという事業特性を踏まえ、サービス利用前から就業後に至るまで、人権への負の影響の把握し、必要に応じて取り組み内容の見直しを行います。
5. 是正・救済
当社グループは、人権に関する懸念や問題を把握するため、役職員、サービス利用者、顧客企業その他のステークホルダーが適切に相談・通報できる環境の整備に努めます。
また、人権への負の影響やトラブルが確認された場合には、必要に応じて是正および救済措置を講じ、迅速な対応および再発防止に取り組みます。
6. 情報開示
当社グループは、人権に関する取り組み状況について、適切な情報開示に努め、透明性の確保およびステークホルダーへの説明責任を果たします。
また、社会環境や事業活動の変化を踏まえ、開示内容の充実および透明性の向上を図ります。
7. ステークホルダーとの対話
当社グループは、サービス利用者や顧客企業をはじめとするステークホルダーとの対話を重視し、現場の声や課題、人権リスクの把握に努めます。
また、得られた知見をサービスおよび事業運営の改善に活かし、人権への負の影響の防止・低減ならびに安全で公正な働く機会の提供につなげることで、継続的な改善に取り組みます。
8. 人権方針の周知浸透・教育
当社グループは、本方針を事業活動全体に浸透させるため、役職員に対する人権に関する教育・研修および啓発活動に取り組みます。
また、人権尊重の考え方が日常業務や意思決定に適切に反映されるよう、理解促進と意識向上に努めます。
2026年7月 制定